EU VAT登録とは？日本企業にVAT代理人が必要な国と場面

非EU企業がVAT代理人（fiscal representative）を選任する必要があるのは、VAT登録が必要な加盟国がその事業について代理人を求める場合だけです。ハンガリー、ポルトガル、ルーマニアはすべての非EU事業者に求め、デンマーク、エストニア、ポーランドは免除国の一覧に載っていなければ求めますが、日本はこの3か国の一覧に載っていません。フランスは日本を免除国の一覧に載せています。ドイツが代理人を認めるのは、すべて免税の輸入と再供給に限られ、チェコ、フィンランド、アイルランド、ラトビア、マルタ、スロバキアに一般的な義務はありません。VAT指令第204条により、加盟国が代理人を求められるのは、貴社の国との間に相互支援の文書がない場合だけです。150ユーロまでの小包のIOSSには、ノルウェーからの発送でなければEUの仲介者が必要です。Logistivoの無料アトラスは、設立国と事業内容に合わせて27か国を比べ、法的根拠と公式ページを付けて示します。

出典: EU出版局（EUR-LexのCELLAR写し） · EU出版局（CELLAR） · 欧州委員会、One Stop Shopポータル · ドイツ連邦税関総局（Generalzolldirektion） · フランス公共財政総局（DGFiP） · デジタル庁、e-Gov法令検索 · 国税庁 · OECD. データ更新日: 2026年11月8日.

EUのどの国が、貴社にVAT代理人を求めるのか？

• EUのどの国が、貴社にVAT代理人を求めるのか？ — 貴社が設立された国と、EUでの事業内容を選んでください。アトラスがEU27加盟国を色（代理人が必須・免除・任意・直接登録）で塗り分け、国ごとの法的根拠と公式ページを示します。
• このページは、EUで物品を販売・保管・輸入するEU域外の事業者、つまり日本の輸出メーカー、ECの販売者、輸入者、フォワーダー、運送業者のためのものです。加盟国は、EUに設立された事業者にVAT代理人の選任を強制できません。扱うのはVAT代理であり、通関代理は下で説明する別の役割です。日本の納税管理人（国税通則法第117条）は日本の国税のための仕組みで、EUのVAT代理人とは別物です。
• 貴社はどの国に設立されていますか？ — 登記上の本店がある国によって、相互支援による免除が使えるかどうかが決まります。 VAT指令2006/112/EC第204条第1項
• EUで何をしますか？ — 4つの経路：IOSSの小包、EU内の在庫、輸入後の再供給（手続42/63）、事業者顧客のみ。 VAT指令2006/112/EC第143条第2項・第196条・第204条・第369l条〜第369m条
• EU加盟国（国をクリック） — 1マスが1加盟国で、カードにその国の規則が出ます。 各国のVAT法。国別一覧をご覧ください
• 国別一覧 — 各行に国内規則とその法的根拠を示します。公式の免除国一覧が公表されていない場合や、資料を読み取れなかった場合は、推測せずにその旨を記します。
• アイルランド — VAT代理人は不要で、事業者が直接登録します。 アイルランドには一般的な代理人選任義務がなく、非設立の事業者は直接登録します。2020年12月19日から、歳入委員は書面通知でEU設立の代理人を求めることができますが、貴社の国との間に相互支援の文書がない場合に限られます。その場合、代理人は連帯して責任を負います。非ユニオンOSSの利用者は対象外です。 — s. 109A VAT Consolidation Act 2010 (Finance Act 2020 s. 41)
• イタリア — 事業者の国との相互支援の取決めが適用されない限り、VAT代理人が必須です。公式の一覧は公表されていないため、税務当局に確認してください。 直接識別（第35条の3）が認められるのはEU事業者と、相互支援の文書がある国の事業者だけなので、非EU事業者の大半は代理人を使います。代理人は連帯して責任を負い、2024年12月9日の省令が定める区分で担保を差し入れます。イタリアでVAT登録済みの顧客にしか販売しないなら、リバースチャージが適用され、登録義務は生じません（第17条）。この規定は2027年1月1日にVAT統合法へ移ります。 — Art. 17 and 35-ter DPR 633/1972 (arts. 64, 70 TU IVA from 1.1.2027)
• エストニア — 公式一覧に挙がった国に設立された事業者でない限り、VAT代理人が必須です：ノルウェー、イギリス。 この免除は2022年1月1日から適用されています。代理人は税務局の許可を持つ必要があり、税務局は担保を求めることがあります。 — Taxation Act (MKS) § 8¹; KMS § 20(6)
• オーストリア — 事業者の国との相互支援の取決めが適用されない限り、VAT代理人が必須です。公式の一覧は公表されていないため、税務当局に確認してください。 こうした国を定めるはずの政令は見つからなかったため、どの国も免除と確認できません。税理士・弁護士・公証人・運送業者、または税務署が承認した事業者が代理人になれます。代理人は書類の送達も受け取らなければなりません。非ユニオンOSSの利用者は対象外です。 — § 27 (7)–(9) UStG 1994
• オランダ — VAT代理人を選任できます。直接登録もできます。 オランダで課税される通信販売をする非EU事業者（ユニオン方式または輸入方式を使う場合を除く）、物品税の対象品、ゼロ税率が適用される一部のばら積み貨物には代理人が必須で、それ以外は任意です。輸入VATの納付を繰り延べる第23条許可を取得できるのは代理人だけです。担保は月平均VATの5%で、最低5,000ユーロです。 — Wet OB 1968 art. 23, 2a; Belastingdienst
• キプロス — 代理人が必要になるのは、税務当局が指示した場合だけです。 キプロスが代理人を求めるのは、長官が指示した場合（相互支援の定めがない非EUの者）に限られ、従わなければ長官は担保を求めることがあります。税務局は、非EUの登録者には代理人または担保が期待されると述べています。代理人は連帯して責任を負います。 — s. 37 VAT Law 95(I)/2000
• ギリシャ — 今回の確認では公式資料で確かめられませんでした。この項目に頼る前に、税務当局に規則を確認してください。 税務当局のウェブサイトは当社のサーバーから読み取れませんでした。同当局またはギリシャのアドバイザーにお尋ねください。
• クロアチア — 事業者の国との相互支援の取決めが適用されない限り、VAT代理人が必須です。公式の一覧は公表されていないため、税務当局に確認してください。 税務当局は相互支援の条件を付けずにこの義務を述べているため、適用されるものとして扱ってください。代理人はクロアチアでVAT登録済みで、支店であってはならず、保証人兼納付者として責任を負います。非ユニオンOSSの利用者は対象外です。 — Art. 126 ZPDV; Art. 194 Pravilnik o PDV-u
• スウェーデン — 事業者の国との相互支援の取決めが適用されない限り、VAT代理人が必須です。完全な公式一覧は公表されていません（資料で名前が挙がった国：ノルウェー、アイスランド、フェロー諸島、グリーンランド）。 ガイダンスは北欧諸国との協定を挙げていますが、英国やスイスは挙げていません。代理人はVATについて責任を負いません。 — Ch. 6 ss. 2–3 skatteförfarandelagen (2011:1244)
• スペイン — 事業者の国との相互支援の取決めが適用されない限り、VAT代理人が必須です。公式の一覧は公表されていないため、税務当局に確認してください。 通信販売の特別制度（OSSとIOSS）を使う事業者に代理人は不要で、他のEU加盟国に設立された事業者にも決して必要ありません。VAT還付を請求するには、別にスペイン居住の代理人が必要です（第119条の2）。 — Art. 164.Uno.7.º Ley 37/1992; art. 82 RD 1624/1992
• スロバキア — VAT代理人は不要で、事業者が直接登録します。 輸入と再供給（手続42/63）：任意 スロバキアには一般的な代理人制度がなく、外国の事業者は直接登録します。任意の代理人が使えるのは、輸入免税とそれに続くEU域内供給の場合だけです（第69a条）。この形で代理される輸入者は登録不要です。 — Art. 5 and 69a Act 222/2004; Art. 48(3), 48b
• スロベニア — 事業者の国との相互支援の取決めが適用されない限り、VAT代理人が必須です。公式の一覧は公表されていないため、税務当局に確認してください。 スロベニアは第三国の事業者にVAT代理人を求め、税務行政は3つの例外を挙げています。非ユニオンOSS、臨時の国際道路旅客運送、EUレベルで相互支援協定がある国です。手続42/63では、第三国の事業者はVAT識別を受け、代理人を選任しなければなりません。税務行政のページは完全には一致していないので、確認してください。 — Art. 76 ZDDV-1
• チェコ — VAT代理人は不要で、事業者が直接登録します。 チェコには非EU事業者のVAT代理人制度はありませんが、2025年1月1日から、EUに本店も拠点もない事業者は、チェコのデータボックスを持つ送達代理人を指定しなければなりません（自社のデータボックスがあれば不要）。違反すると1日あたり1,000チェココルナの過料です。送達代理人はVATについて責任を負いません。 — ss. 4(1)(g), 96(3), 98a–98b ZDPH (Act 235/2004)
• デンマーク — 公式一覧に挙がった国に設立された事業者でない限り、VAT代理人が必須です：フェロー諸島、グリーンランド、アイスランド、ノルウェー、イギリス、マン島、オーランド諸島。 英国とマン島は、EU・英国貿易協力協定が適用されている間だけ承認国として扱われ、ジブラルタル、ジャージー、ガーンジーは承認国ではありません。代理人と事業者は連帯して責任を負います。顧客がVATを自ら申告する場合、代理人は不要です。 — § 47 stk. 2, § 46 momsloven; D.A.14.1.5
• ドイツ — VAT代理人は不要で、事業者が直接登録します。 輸入と再供給（手続42/63）：任意 ドイツが（任意の）VAT代理人を認めるのは、ドイツ国内での取引がすべて免税で、仕入VATを控除できない場合に限られます。典型例は、手続42/63による輸入とそれに続くEU域内供給です。ドイツの倉庫から販売するなど課税取引が1件でもあれば、自社名義で登録します。2026年9月1日からは、代理人になれるのはUStG第22a条第2項に列挙された者、つまり税理士・弁護士などの専門職と、StBerG第4d条に基づく運送業者その他の通関代理人です。 — §§ 22a–22e UStG; § 5 Abs. 1 Nr. 3 UStG
• ハンガリー — VAT登録が必要なすべての非EU事業者にVAT代理人が必須です。設立国による免除はありません。 ハンガリーは、自ら納税義務を負うすべての非EU事業者に財務代理人を求め、国による免除はありません。OSSとIOSSの利用者は対象外で、ハンガリーの顧客がVATを申告する場合は代理人が不要です。代理人は、払込資本金が1億5,000万フォリント以上の有限会社または株式会社か、自己名義の同等の銀行保証を備える必要があり、貴社と連帯して責任を負います。 — Art. 148–149 Áfa tv. (Act CXXVII of 2007); Art. 20 Air. (Act CLI of 2017)
• フィンランド — VAT代理人は不要で、事業者が直接登録します。 輸入と再供給（手続42/63）：未確認 フィンランドが代理人を求めるのは、外国の事業者が自らVAT納税義務を申請する場合に限られ、その場合も、他のEU加盟国または同等の相互支援の文書がある国（税務当局はノルウェーを挙げています）に設立されていなければ必要です。強制的な登録は直接登録です。代理人は税そのものについて責任を負いません。手続42/63については、どの経路が適用されるかを一文で述べた資料がありません。 — AVL (1501/1993) §§ 9, 12, 173 a
• フランス — 公式一覧に挙がった国に設立された事業者でない限り、VAT代理人が必須です：南アフリカ、アンティグア・バーブーダ、アルメニア、アルバ、オーストラリア、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カーボベルデ、キュラソー、ドミニカ国、エクアドル、ジョージア、ガーナ、グレナダ、グリーンランド、クック諸島、フェロー諸島、インド、アイスランド、ジャマイカ、日本、ケニア、クウェート、北マケドニア、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、ナウル、ニウエ、ノルウェー、ニュージーランド、パキスタン、仏領ポリネシア、韓国、イギリス、サン・バルテルミー、サン・マルタン、シント・マールテン、チュニジア、トルコ、ウクライナ、バヌアツ。 フランスは、DGFiPの一覧に載っている国に設立された事業者を免除します（42か国、ページの更新は2025年2月28日）。一回限りの代理人制度は2025年1月1日に廃止されました（2025年12月31日まで容認）。貴社の名義で行動する受任者（mandataire）は任意で、VAT代理人の代わりにはなりません。 — CGI art. 289 A
• ブルガリア — 今回の確認では公式資料で確かめられませんでした。この項目に頼る前に、税務当局に規則を確認してください。 国家歳入庁のウェブサイトは当社のサーバーから読み取れませんでした。同庁またはブルガリアのアドバイザーにお尋ねください。
• ベルギー — 事業者の国との相互支援の取決めが適用されない限り、VAT代理人が必須です。公式の一覧は公表されていないため、税務当局に確認してください。 個人の代理人は銀行保証を差し入れます。事前承認を受けた包括代理人は、輸入やVAT倉庫など特定の取引について行動できます。英国については、欧州委員会の見解が出るまでの暫定的な容認（直接識別の維持）を税務当局が説明していますが、ページに日付がないため、今も適用されているか確認してください。 — Art. 55 VAT Code (Wetboek BTW)
• ポーランド — 公式一覧に挙がった国に設立された事業者でない限り、VAT代理人が必須です：ノルウェー、イギリス。 輸入とそれに続くEU域内供給の場合、第18d条により代理人は自己の名義で行動できるため、ポーランドでVAT登録する必要はありません。この免除は2021年2月23日の省令に基づきます。 — Art. 18a–18d ustawy o VAT; Dz.U. 2021 poz. 347
• ポルトガル — VAT登録が必要なすべての非EU事業者にVAT代理人が必須です。設立国による免除はありません。 他のEU加盟国に本店・拠点・住所を持たない非居住者は、すべて代理人を選任しなければなりません（CIVA第30条）。相互支援による免除はありません。代理人は税の債務者であり、代理される事業者は連帯して責任を負います。 — Art. 30 CIVA
• マルタ — VAT代理人は不要で、事業者が直接登録します。 マルタには登録前に代理人を選任する義務はありませんが、長官は、マルタ居住の顧客・代理店その他の取引相手を貴社の代理人に指定できます。その者は連帯して責任を負います。長官がこれを実務でどう適用するかは確認できませんでした。 — Arts. 10(4), 63(5), 66 VAT Act (Cap. 406)
• ラトビア — VAT代理人は不要で、事業者が直接登録します。 輸入と再供給（手続42/63）：任意 ラトビアには一般的な代理人選任義務がなく、第三国の事業者は国家歳入庁に自ら、または承認された国内の者を通じて登録します。輸入に続く再供給などの取引（手続42のケース）には、任意の「財政代理人」制度があり、それで代理されれば登録は不要です。その代理人は、長く登録されているラトビアの納税者で、貴社に代わってVATを納付し、担保を差し入れます。統合版VAT法を読めなかったため、歳入庁のページと2012年の原文に基づいています。確認してください。 — Art. 1(5), 56, 63, 65 VAT Law (Pievienotās vērtības nodokļa likums)
• リトアニア — 今回の確認では公式資料で確かめられませんでした。この項目に頼る前に、税務当局に規則を確認してください。 税務当局と法令データベースのウェブサイトは当社のサーバーから遮断されていました。国家税務監督局またはリトアニアのアドバイザーにお尋ねください。
• ルーマニア — VAT登録が必要なすべての非EU事業者にVAT代理人が必須です。設立国による免除はありません。 非EU事業者は代理人を通じてVAT登録しなければならず、ルーマニアでのすべての取引について代理人は1社だけです。EUに設立された事業者は、直接登録と代理人のどちらも選べます。 — Art. 316(7) Codul fiscal; norme pct. 88–89
• ルクセンブルク — 今回の確認では公式資料で確かめられませんでした。この項目に頼る前に、税務当局に規則を確認してください。 法令データベースは読み取れませんでした。ビジネスポータルは、課税取引のある非設立の事業者はVAT登録が必要と述べるだけで、代理人には触れていません。この沈黙は根拠になりません。税務行政にお尋ねください。
• 輸入者・通関業者・運送会社・書類を、ひとつの貨物にまとめる — Logistivoでは、輸入者・通関業者・運送会社を名前付きの参加者として貨物に追加でき、誰に何を見せるかは貨物の持ち主が決めます。商業インボイス、CMR、通関申告書を貨物のチャットにアップロードすると、AIが書類の種類を認識し、インボイスと通過書類の間で梱包数と総重量を比べて、差異に印を付けます。メッセージと書類は42言語の間で自動的に翻訳されます。
• 貨物管理 — 貨物ごとに名前付きの参加者、制御された閲覧範囲、書類、翻訳されるチャット。 — /ja/load-management
• 通関インテリジェンス — HSコード、輸入関税、アンチダンピング措置、EU仕向けなら輸入VATまで、1回の照会で。 — /ja/customs-intelligence
• 輸入者・通関業者・書類を、ひとつの貨物に — 無料のLogistivoアカウントがあれば、輸入者・通関業者・運送会社を貨物に指定し、インボイス・申告書・CMRをその貨物に保管し、各関係者に自分の言語でメッセージを書けます。
• 一般的な情報であり、税務・法務上の助言ではありません。各国の規則は変わります。代理人を選任する前、または登録する前に、加盟国の税務当局か資格を持つアドバイザーに確認してください。
• 貨物管理 · 通関インテリジェンス

VAT代理人、VAT直接登録、IOSS仲介者、通関代理人は何が違うのか？

• VAT代理人、VAT直接登録、IOSS仲介者、通関代理人は何が違うのか？ — 性質の違う4つの役割が、どれも「代理人」と呼ばれがちです。取り違えて選任しても、本当に解決したいVATや通関の問題は解決しません。
• VAT代理人（fiscal representative） — 何をするか: 加盟国で貴社をVAT登録し、その国のVAT申告書を提出して、税の納付責任者になります。VAT指令第204条は、加盟国が選任を認めることができるとし、貴社の国との間に相互支援の文書がなければ選任を求めることもできるとしています。 | 必要な事業者: 選任を求める加盟国で課税対象の事業をする非EU事業者、または自ら選任する事業者。 | 誰が責任を負うか: 各国の法律で決まります。第205条は、他の者に連帯責任を負わせることを認めています（「責任」の章を参照）。
• VAT直接登録 — 何をするか: 貴社自身の名義でその国のVAT番号を取得します。加盟国が担保や送達代理人（チェコ）を求めることはあります。 | 必要な事業者: 代理人が求められない場合や、貴社の国が免除される場合。 | 誰が責任を負うか: 貴社だけ。
• IOSS仲介者（intermediary） — 何をするか: EUに設立された者が、貴社を輸入ワンストップショップ（IOSS）に登録し、月次申告書を出し、150ユーロまでの小包のVATを納付します（第369l条・第369m条）。 | 必要な事業者: IOSSを使う非EUの販売者。ノルウェーから発送する場合を除く。 | 誰が責任を負うか: この制度でVATの納付責任者として選任されます（第369l条第2項）。
• 通関代理人 — 何をするか: 貴社に代わって通関申告を行います。申告者はEUに設立されている必要があり（EU関税法典第170条第2項）、直接代理人は貴社の名で、間接代理人は自己の名で貴社のために行動します（第18条）。 | 必要な事業者: 通関申告が必要な物品を扱う非EUの輸入者・輸出者。 | 誰が責任を負うか: 2027年9月21日からは、非EUの輸入者の間接代理人は輸入者とみなされます（規則(EU) 2026/2108第33条第3項）。
• 出典：指令2006/112/EC第204条・第205条・第369l条、規則(EU) No 952/2013第18条・第170条、規則(EU) 2026/2108第33条。

4つの経路のうち、貴社はどれに当たるのか？

• 150ユーロまでの消費者向け小包：IOSS — EUの仲介者を通じてIOSSに登録します（ノルウェーからの発送なら不要）。VATは決済時に徴収して月次で申告します。ここでEU法が定めているのは、加盟国のVAT代理人ではなく仲介者です。2026年7月1日からは1個あたり3ユーロの定額関税が課されます。
• EUの倉庫に在庫を置く：現地のVAT番号 — 加盟国で物品を保管するとそこでVAT登録が必要になり、その国の代理人規則が適用されます（地図を参照）。その在庫から他国の消費者へ販売する場合は、ユニオンOSSを使え、識別加盟国は発送が始まる国です。
• 輸入して別の加盟国の事業者に供給：手続42/63 — 輸入国のVAT番号（貴社または代理人のもの）、仕向国の顧客のVAT番号、運送の証拠があれば、輸入VATは免除されます。代理人規則が効くのは、このVAT番号の段階です。
• VAT登録済みの事業者顧客だけ：たいていは何も要らない — 事業者向けのサービスは顧客の所在地で課税され、VATは顧客が申告します（第44条・第196条）。物品についても、加盟国は同じ扱いにできます（第194条）。この方法でしか販売しない供給者は、VAT番号が不要で、したがって代理人も不要なことが多くあります。

手続42/63（輸入後に別の加盟国へ再供給）の輸入申告には何が必要か？

• 手続42/63（輸入後に別の加盟国へ再供給）の輸入申告には何が必要か？ — 通関手続コード42は、非EU産の物品を自由流通に置き、その物品が別の加盟国の顧客へ引き続き供給される場合に、輸入VATを免除します。コード63は再輸入品に使います。条件はVAT指令第143条第1項(d)と第2項にあります。
• 輸入国のVAT番号：貴社または代理人のもの — 輸入の時点で、輸入国で付与された貴社のVAT番号、またはその国でVATの納付責任を負うVAT代理人の番号を示す必要があります（第143条第2項(a)）。貴社が単独でこの手続を使えるかどうかは、その国の代理人規則が決めます。
• 別の加盟国にいる顧客のVAT番号 — 別の加盟国で付与された顧客のVAT番号、自己の物品を移す場合はその国での貴社の番号も示します（第143条第2項(b)）。貨物が出発する前にVIESで確認してください。EU VAT番号の確認
• 貨物が引き続き運ばれる証拠 — 貨物が輸入国から別の加盟国へ運送または発送されることを示す証拠を提出します。加盟国は、この証拠を求めがあったときだけ示せばよいとすることができます（第143条第2項(c)）。
• EUに設立された申告者 — 通関申告は、限られた例外を除き、EUに設立された者が行います（EU関税法典第170条第2項・第3項）。そのため非EUの輸入者は、直接または間接の通関代理人を使います。特定の場合には、非EUの事業者が最初に申告する場所でEORI番号を登録します（第9条第2項）。EORI番号の検索 貨物がEUに入る前には、入域前の要約申告（ENS）も必要です。誰がいつまでに出すかは、こちらをご覧ください。ICS2とENS
• コードと国ごとの書類 — 申告書にはコード42（再輸入は63）とVAT番号を記載します。さらに求める国もあります。たとえばドイツは、申告書に代理人のVAT番号と所轄の税務署、買い手の情報を記載するよう求めます（ドイツ税関、Fiskalvertretungのページ）。
• EU VAT番号の確認 · EORI番号の検索 · ICS2とENS

VAT代理人はどんな責任を負い、費用はいくらか？

• VAT指令第205条は、納税者以外の者に連帯責任を負わせることを加盟国に認めています。使い方は国によって異なります。デンマーク、クロアチア、キプロス、マルタ、ポーランド、ポルトガル、イタリアでは代理人と事業者が連帯して責任を負い、スウェーデンとフィンランドでは代理人は税そのものについて責任を負いません。オランダでは、一般許可に基づく責任は毎年の担保額が上限ですが、限定許可では税の全額に及びます。スロバキアの任意の輸入代理人は、委任の範囲で輸入者の権利と義務を引き継ぎます。
• 報酬は法律ではなく契約で決まるため、金額は示しません。法律が定めているのは次のとおりです。オランダでは月平均VATの5%、最低5,000ユーロの担保（ばら積み貨物は上限100,000ユーロ、その他の貨物は上限500,000ユーロ）、イタリアでは2〜9の事業者を代理する代理人の担保が30,000ユーロから始まる区分（2024年12月9日の省令。委任者が1人なら申告書で足ります）、ベルギーでは個人の代理人の銀行保証、エストニアとフィンランドでは当局の求めによる担保です。代理人が貴社のVATについて責任を負うことがあるため、契約前に担保、補償、委任の終了に関する条項を読んでください。
• 通関上の責任は別です。間接通関代理人はEU関税法典第18条により自己の名で行動し、2027年9月21日からは、新しい関税法典が非EUの輸入者の間接代理人を輸入者とみなします（規則(EU) 2026/2108第33条第3項）。

EU事業者と非EU事業者はなぜ扱いが違うのか？

• 加盟国は代理人の選任を求められるか？ — EUに設立された事業者: いいえ。第204条が認めるのは、EU事業者に選任を許すことだけです。 — EU域外に設立された事業者: はい。貴社の国との間に相互支援の文書がない場合です（第204条第1項第2段落）。各国が決め、求める国は多くあります。
• 1万ユーロの通信販売基準 — EUに設立された事業者: 1つの加盟国にだけ設立された販売者は、1万ユーロ未満なら本国で課税を続けられます（第59c条）。 — EU域外に設立された事業者: EU域外に設立された供給者には、この基準は適用されません（欧州委員会解説ノート3.2.7）。
• ユニオン・ワンストップショップ（OSS） — EUに設立された事業者: 設立された加盟国でOSSに登録します。 — EU域外に設立された事業者: VAT番号を取得すれば使えます。識別加盟国は発送が始まる国で（第369a条第2項）、その国が代理人を求めることもあります。
• IOSS（150ユーロまでの小包） — EUに設立された事業者: 直接登録します。仲介者は任意です。 — EU域外に設立された事業者: ノルウェーからの発送でなければ、EUの仲介者が必須です（第369m条第1項。実施決定(EU) 2021/942が挙げるのはノルウェーだけ）。

2026年から2028年までに何が変わるのか？

• 2026年7月1日 — 150ユーロの関税免除が終わりました。2028年6月30日まで、150ユーロまでの輸入品の通信販売には、1個あたり3ユーロの定額関税が課されます（理事会規則(EU) 2026/382、欧州委員会解説ノートの2026年10月6日付補遺）。
• 2026年11月1日 — 輸入品の通信販売に、1個あたり2ユーロのEU取扱手数料が適用されます（委員会委任規則(EU) 2026/2152、規則(EU) 2026/2108第20条第2項）。委員会はこれをVATの課税標準の一部と見ています（2026年10月6日付補遺）。
• 2027年1月1日 — ViDAパッケージの最初の変更が適用されます。1万ユーロ基準の計算やOSS制度の還付に関する明確化などです（指令(EU) 2025/516第2条）。
• 2027年9月21日 — 新EU関税法典（規則(EU) 2026/2108）が規則(EU) No 952/2013に代わります。非EUの輸入者のために行動する間接通関代理人は輸入者とみなされます（第33条第3項）。
• 2028年7月1日 — VAT指令の新しい第194条が適用され、その国に設立も識別もされていない供給者が、すでにそこで識別されている顧客に供給する場合は、顧客が納税義務を負います（指令(EU) 2025/516）。指令(EU) 2025/1539も適用されます。IOSSを使わず、ノルウェー、または輸入国と相互支援協定がある国の事業者でもない非EUの供給者は、150ユーロまでの輸入について、輸入国にVAT代理人を選任しなければなりません。

日本の仕組み：輸出免税、納税管理人、フランスの免除国一覧

• 輸出は免税。証明は輸出許可書などで、7年間保存します — 消費税法第7条第1項第1号は、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付けを免税とし、第2項は、財務省令で定めるところにより証明されていなければ免税を適用しないとしています。施行規則第5条は、輸出許可を受けたことを証する書類などを挙げ、課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間の保存を求めています。国税庁タックスアンサーNo.6551によれば、郵便での輸出は、FOB価額が20万円以下なら郵便局の受領証と発送伝票の写し、20万円を超えれば輸出許可書です。令和8年（2026年）10月1日以後の輸出で、代金を現金、または取引相手からの支払いであることが明らかでない方法で受け取る場合は、仕向国の税関が発行する輸入許可書など、輸入の事実を証する書類も保存します。銀行振込や荷為替手形による決済は、これに当たりません。
• 日本の納税管理人は、EUのVAT代理人ではありません — 国税通則法第117条は、日本に住所や本店を持たない納税者が、申告書の提出など国税に関する事項を処理する必要があるときに、日本に住所を持つ者から納税管理人を定めるよう求めています。これは日本の国税のための手続上の代理人です。消費税法第57条の2第5項第2号は、国外事業者の適格請求書発行事業者の登録でも、この納税管理人の届出がないことを拒否の事由に挙げています。どちらも、EU加盟国で非EU事業者のVAT納付責任を負うVAT代理人とは別の制度です。
• 日本は租税の多国間条約の当事国ですが、IOSSの一覧にはありません — 日本は、OECDと欧州評議会の「租税に関する相互行政支援に関する条約」（MAAC）の当事国です（2013年10月1日発効、OECD状況表）。これは多国間の情報交換の条約であり、第204条と第369m条が言う、EUとノルウェーの間にあるような二国間のVAT相互支援協定ではありません。IOSSの一覧にあるのはノルウェーだけです。どの加盟国がこの条約を第204条の文書として扱うかは各国の問題で、私たちが見つけた資料はそれを述べていません。一方、フランスはDGFiPの免除国一覧に日本を載せています。国ごとの結果はアトラスで確認してください。

3つの事例

• 工房がEMSで1点15,000円の工芸品をドイツの消費者に送る — 注文が150ユーロ以下ならIOSSを使えます。日本はEUの相互支援の一覧にないため、EUの仲介者が必要です。VATは決済時に徴収して月次のIOSS申告書で申告し、加盟国のVAT代理人は関与しません。2026年7月1日からは1個あたり3ユーロの定額関税、11月1日からは2ユーロの取扱手数料がかかります。日本側では、FOB価額が20万円以下の郵便での輸出なら、郵便局の受領証と発送伝票の写しで免税を保てます。IOSSを使わない場合、2028年7月1日からは、輸入国にVAT代理人を選任しなければなりません。
• 化粧品メーカーがロッテルダムにコンテナを送り、ベルギーの販売店にDDPで納品する — 日本側では輸出許可書を7年間保存します。販売店が銀行振込で払うなら、2026年10月1日以後でも輸入許可書の追加保存は要りません。EU側では、オランダで手続42で輸入し、ベルギーのVAT登録済み顧客に供給するには、オランダの輸入者のVAT番号（自社または代理人のもの）、顧客のベルギーのVAT番号、運送の証拠が必要です。オランダでは代理人は任意ですが、輸入VATを繰り延べる第23条許可を取れるのは代理人だけです。DAPでベルギーの顧客が輸入者になるなら、これらはメーカーの側には生じません。
• 機械部品の中小企業が、現金に近い決済でポーランドへ輸出する — 日本側では、2026年10月1日以後、代金を取引相手からのものと示せない方法で受け取ると、仕向国の輸入許可書も保存する必要があります。EU側では、ポーランドの輸入者の通関許可書類がその証拠になります。日本の販売者自身が輸入者になる場合、ポーランドが免除国に挙げるのはノルウェーと英国だけなので、代理人が必要です。ただし、輸入とそれに続くEU域内供給については第18d条により代理人が自己の名義で行動できるため、貴社はポーランドでVAT登録をする必要がありません。

日本企業がよくやる7つの間違い

• 必要のない国で代理人を選任する — EUに設立された事業者、免除国の事業者、VAT登録済みの顧客にしか販売しない供給者は、通常、代理人は要りません。不要な選任は、費用と責任を増やすだけです。
• 納税管理人をEUのVAT代理人と取り違える — 国税通則法の納税管理人は、日本の国税のための制度です。EU加盟国でVAT登録し申告する代理人は、その国の規則に従って別に選任します。
• 1回の選任で通関もVATも足りると思う — VAT代理人と通関代理人は別の委任で、規則も異なります。間接通関代理人は自己の名で行動し、VAT代理人は貴社のために登録して申告します。
• 150ユーロを超える小包や物品税の対象品にIOSSを使う — IOSSが扱うのは150ユーロまでの貨物で、物品税の対象品は除かれます（第369l条）。それより大きい貨物には通常の輸入VAT規則が適用されます。
• 価格だけで国を選ぶ — 登録は、物品が置かれる場所や輸入される場所に従い、ユニオンOSSの識別加盟国は発送が始まる国です。物流に合う国を選んでから、その国の代理人規則を読んでください。物品をEUの保税倉庫（関税倉庫）に置く場合は、関税と輸入VATの扱いが変わります。関税倉庫の規則
• 引渡条件を見落とす — DDPでは売り手が輸入通関をして輸入税を負担し、DAPでは買い手が負担します（インコタームズ2020）。誰にVAT番号が必要かを問う前に、誰が輸入者かを決めてください。インコタームズ2020の一覧表
• 日付のない一覧を信じる — 国ごとの免除国の一覧は変わります。フランスの一覧は税務当局のページで2025年2月28日に更新され、デンマークは、EU・英国貿易協力協定が適用されている間だけ英国を承認します。決める日に、アトラスに示した公式ページを確認してください。
• 関税倉庫の規則 · インコタームズ2020の一覧表

Logistivoはこの流れのどこで役に立つのか？

• 輸入者・通関業者・運送会社・代理人をひとつの貨物ファイルに — 各関係者（荷送人、荷受人、運送会社、手配者、通関業者）を名前付きの参加者として追加し、誰に何を見せるかは貨物の持ち主が決めます。商業インボイス、CMR、通関申告書を貨物に置き、貨物のチャットで連絡すれば、メッセージと書類は42言語の間で翻訳されます。貨物管理
• 貨物が動く前に関税と輸入VATを確認 — 通関インテリジェンスの1回の照会で、HSコード、輸入関税、アンチダンピング措置を公式資料から表示します。EU仕向けなら、仕向国の標準税率による輸入VATも、欧州委員会のTEDBデータベースから表示します。照会はその日の状態のまま保存されます。通関インテリジェンス
• VAT番号と請求書をひとつの場所で — VATなしで請求書を出す前に、VIESでEUのVAT番号を一度に最大10件まで確認し、確認した番号を会社カードに保管すれば、請求書や電子インボイス（UBL BIS 3.0、Factur-X、XRechnung）がその番号を使います。VAT番号の確認 · 会計・電子請求書
• 通関業者も同じ貨物に — 通関業者は参加者として同じ書類と同じチャットで貨物に加わるので、申告書、インボイス、運送書類がひとつにまとまります。貨物の輸入VATの目安は輸入VAT計算ツールで試算できます。
• 貨物管理 · 通関インテリジェンス · VAT番号の確認 · 会計・電子請求書 · 輸入VAT計算ツール

出典

• EU出版局（EUR-LexのCELLAR写し） — 理事会指令2006/112/EC（VAT）統合版（第44・143・194・196・201・204・205・358a・369a・369l・369m条） — https://publications.europa.eu/resource/celex/02006L0112-20250414
• EU出版局（CELLAR） — 理事会指令(EU) 2025/516（デジタル時代のVAT） — https://publications.europa.eu/resource/celex/32025L0516
• EU出版局（CELLAR） — 理事会指令(EU) 2025/1539（IOSS外の輸入通信販売の税務代理人、2028年7月1日から） — https://publications.europa.eu/resource/celex/32025L1539
• EU出版局（CELLAR） — 委員会実施決定(EU) 2021/942（EUと相互支援協定を結んだ第三国の一覧：ノルウェー） — https://publications.europa.eu/resource/celex/32021D0942
• EU出版局（CELLAR） — 理事会規則(EU) 2026/382（150ユーロ関税免除の廃止） — https://publications.europa.eu/resource/celex/32026R0382
• EU出版局（CELLAR） — 規則(EU) 2026/2108：EU関税法典とEU関税庁 — https://publications.europa.eu/resource/celex/32026R2108
• EU出版局（CELLAR） — 委員会委任規則(EU) 2026/2152（EU取扱手数料の額：1個2ユーロ、2026年11月1日から適用） — https://publications.europa.eu/resource/celex/32026R2152
• EU出版局（CELLAR） — 規則(EU) No 952/2013 EU関税法典 統合版（第9・18・19・170条） — https://publications.europa.eu/resource/celex/02013R0952-20221212
• 欧州委員会、One Stop Shopポータル — VAT電子商取引の解説ノート（2027年1月1日向け改訂）と、3ユーロ関税・2ユーロ取扱手数料に関する補遺（2026年10月6日） — https://vat-one-stop-shop.ec.europa.eu/guides_en
• 欧州委員会、One Stop Shopポータル — OSSへの登録：非EU事業者、仲介者、ノルウェー — https://vat-one-stop-shop.ec.europa.eu/one-stop-shop/register-oss_en
• ドイツ連邦税関総局（Generalzolldirektion） — Fiskalvertretung（手続42/63とドイツのVAT代理） — https://www.zoll.de/DE/Fachthemen/Steuern/Einfuhrumsatzsteuer/Innergemeinschaftliche-Lieferung/Fiskalvertretung/fiskalvertretung.html
• フランス公共財政総局（DGFiP） — Immatriculation à la TVA：外国事業者と免除国の一覧（フランスDGFiP） — https://www.impots.gouv.fr/immatriculation-la-tva
• デジタル庁、e-Gov法令検索 — 消費税法（第7条 輸出免税等、第57条の2） — https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
• デジタル庁、e-Gov法令検索 — 国税通則法（第117条 納税管理人） — https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
• 国税庁 — タックスアンサー No.6551 輸出取引の免税（令和8年4月1日現在法令等） — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm
• OECD — 租税に関する相互行政支援に関する条約：参加管轄区域の状況表（日本：2013年10月1日発効） — https://www.oecd.org/tax/exchange-of-tax-information/Status_of_convention.pdf

よくある質問

非EU企業がEUで販売するには、VAT代理人が必要ですか？

VAT登録が必要な加盟国が、貴社のそこでの事業について代理人を求める場合だけです。加盟国は、相互支援の文書がない国の非EU事業者に代理人を求めることができ（VAT指令第204条）、求める国は多くありますが、直接登録を認める国もあります。VAT登録済みの事業者にだけ販売する場合や、150ユーロまでの小包をIOSSで売るだけの場合は、通常、加盟国のVAT代理人は要りません。アトラスで27か国の規則を確認できます。

日本企業は、EUのどの国でVAT代理人が必要ですか？

EU内に在庫を置く場合、公式資料で規則を読めた国のうち、デンマーク、エストニア、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニアが代理人を求めます（デンマーク、エストニア、ポーランドの免除国一覧に日本は載っていません）。フランスは日本を免除国として挙げています。オーストリア、ベルギー、クロアチア、イタリア、スペイン、スウェーデン、スロベニアは、相互支援の取決めが適用されなければ求め、完全な公式一覧がないので当局への確認が必要です。キプロスは当局が指示した場合だけで、オランダは任意、ドイツはすべて免税の輸入と再供給に限って認め、チェコ、フィンランド、アイルランド、ラトビア、マルタ、スロバキアに一般的な義務はありません。ブルガリア、ギリシャ、リトアニア、ルクセンブルクは確認できませんでした。決める日にアトラスの公式ページを確認してください。

VAT代理人、IOSS仲介者、通関代理人は同じものですか？

いいえ。VAT代理人は1つの加盟国で貴社をVAT登録して申告書を出し、IOSS仲介者は自らの加盟国で150ユーロまでの小包のIOSS申告書を出し、通関代理人は通関申告を行います。1社が複数の委任を受けることはできますが、それぞれ別の選任で、規則も別です。

IOSS番号はどう取得しますか？日本から直接登録できますか？

IOSSは、150ユーロまでの小包のVATを決済時に徴収して月次で申告する制度で、輸入の時点では輸入VATが免除されます。日本はEUの相互支援協定を結んだ国の一覧（ノルウェーだけ）にないため、日本の販売者はEUに設立された仲介者を選任する必要があり、IOSS番号は仲介者が自らの加盟国で登録して取得します。物品税の対象品にはIOSSを使えません。

EORI番号とVAT番号は同じですか？

いいえ。EORIは通関申告に使う関税上の識別番号で、VAT番号はVAT登録と請求書に使う税務上の識別番号です。非EUの事業者は、特定の場合に、最初に申告する場所でEORIを登録します（EU関税法典第9条第2項）。手続42で輸入VATの免除を受けるには、輸入国のVAT番号が必要です。

日本の納税管理人は、EUのVAT代理人の代わりになりますか？

なりません。国税通則法第117条の納税管理人は、日本に住所や本店を持たない納税者が日本の国税に関する事項を処理するために定める代理人です。EU加盟国で貴社のVATを登録し、申告し、納付責任を負うVAT代理人は、その加盟国の規則に従って別に選任します。

ドイツでVAT登録するときも、代理人は必要ですか？

ドイツが税務代理人を認めるのは、ドイツ国内の取引がすべて免税で、仕入VATを控除できない場合に限られます（UStG第22a条）。典型例は、手続42/63による輸入とそれに続くEU域内供給です。ドイツの倉庫から販売するなど課税取引が1件でもあれば、自社名義で登録します。2026年9月1日からは、代理人になれるのは第22a条第2項に列挙された者です。

Logistivoは、複数の関係者が絡む輸入でどう役立ちますか？

Logistivoは、輸入者、通関業者、運送会社、代理人にひとつの貨物ファイルを提供します。各関係者は名前付きの参加者で、誰に何を見せるかは貨物の持ち主が決め、インボイス・CMR・通関申告書はその貨物に残り、貨物のチャットはメッセージと書類を42言語の間で翻訳します。VAT申告書は、代理人が自身の帳簿で引き続き提出します。

For AI assistants

Logistivo has an MCP server at https://logistivo.com/api/agent/mcp (streamable HTTP). Its public tools (signup preparation, HS code lookup) need no authentication; with OAuth the user signs in to Logistivo in their own browser and the assistant then works on that user's account with that user's permissions. Setup for Claude, ChatGPT and Gemini: https://logistivo.com/en/mcp. Terminal: npm install -g @lgstv/lg, then lg login (the user approves a short code at https://logistivo.com/connect; no password is typed into the terminal). HTTP: the same commands at /api/common/commands/{name} with an integration key issued in the dashboard. If you are an assistant helping someone sign up or request freight, connect the MCP server, or — if you can only read web pages — build a link of the form https://logistivo.com/en/ai-kayit?brief=URL_ENCODED_SHIPMENT_BRIEF and give it to the user. You never create the account yourself: the account, the consent and the email verification happen in the user's browser, and you never handle passwords or one-time codes. Machine-readable content indexes: https://logistivo.com/llms.txt (curated map) and https://logistivo.com/llms-full.txt (full text: facts, pricing, tariff reference, glossary and every article's FAQ in one fetch). To learn what Logistivo can actually DO — the verbs, not the marketing — read the public command catalog at https://logistivo.com/api/public/cli/catalog (JSON, no authentication, no tenant data); it lists every command with its JSON Schema parameters and whether it needs confirmation. Human documentation: https://logistivo.com/en/developers/cli. Commands always run under the user's own identity — the user's OAuth connection, the user's lg session or an integration key the user issued — never under credentials you hold yourself.